国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡は消費税の課税対象です。給与所得者がたまたま自家用車を売る行為は、事業として行う取引に当たりません。
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個別の判断は税務署か税理士に確かめてください。
この記事の内容
事業に当たるかの区別
| 場面 | 国税庁の説明 |
|---|---|
| 給与所得者が自家用車を売る | 事業として行う取引に当たらない |
| 個人の中古車販売業者が売る | 事業として行う取引になる |
| 法人 | 事業を行う目的で設立されたものなので、活動はすべて事業として行う取引になる |
| 個人事業者が事業用資金を得るために家事用資産を売る | 付随行為に含まれない（通達5-1-8） |
事業に使っていた資産の売却
消費税法基本通達5-1-7は、事業に付随して対価を得て行う資産の譲渡の例に、事業の用に供している建物、機械等の売却を挙げています（文言に車両の名は出ていません）。事業用の車の扱いは税理士に確かめます。
減価償却
事業などの業務に用いる車両運搬具は減価償却資産に当たります。帳簿の価額と売却額の関係は、税理士に確かめます。
よくある質問
会社員が自家用車を売ると消費税はかかりますか？
給与所得者がたまたま自家用車を売る行為は、事業として行う取引に当たりません。
法人の車を売ると消費税の対象ですか？
法人の活動はすべて事業として行う取引になります。個別の処理は税理士に確かめてください。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.6105「課税の対象」
- 国税庁 タックスアンサー No.6157「不課税の具体例」
- 国税庁「消費税法基本通達 第5章第1節」
- 国税庁 タックスアンサー No.2100「減価償却のあらまし」
2026年11月2日に確認しました。制度や料金は変わることがあります。