売った後の事故や違反は原則として買取業者側の責任で、証明に役立つのは売買契約書と車両引渡証です。納税通知が来たら、払う前に業者に問い合わせます。
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買取額は店ごとに違います。実際に売れる金額は、複数の買取店の査定で確かめてください。
買取店に売ったとき
- 3月下旬に渡しても3月31日までに名義変更が済まなければ、売主が納税義務者とみなされます。この場合は買取業者に税の負担を交渉するとよいとJPUCは答えています。
- 納めてしまった税金を後から払わせるのは難しいので、払う前に問い合わせます。
- 廃車の依頼で業者が閉店した例では、未納の税は所有者が免れにくく、都道府県税事務所に相談します。
個人間売買のとき
- 名義変更されず届いた納税通知書の納付義務は避けられません。
- 新しい所有者は事由があった日から15日以内に移転登録を申請します(道路運送車両法第13条第1項)。
- 名義変更が3か月されないときは、印鑑証明の再発行とあわせ、期限の覚書を交わします。
- 車を渡す前に売主が一時抹消登録をするのも有効だとJPUCは述べています。
先にできること
JPUCは、名義変更完了通知、登録事項等証明書(軽は検査記録事項等証明書)のいずれかを買取業者にあらかじめ頼むことを勧めています。
よくある質問
名義変更の前に事故を起こされたら?
引き渡し後の事故や違反は原則として買取業者側の責任です。売買契約書と車両引渡証が証明に役立ちます。
売った車の納税通知が来ました。
払う前に業者に問い合わせてください。
出典
- JPUC トラブル相談事例:名義変更前に事故や違反を起こされた
- JPUC トラブル相談事例:3月下旬に車を渡した後の自動車税
- JPUC トラブル相談事例:個人間売買で名義変更されず納付書が届いた
- JPUC トラブル相談事例:フリマサイトの売却で名義変更されない
- JPUC トラブル相談事例:廃車を依頼した業者が閉店した
- e-Gov法令検索「道路運送車両法」
2026年11月2日に確認しました。制度や料金は変わることがあります。
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