強引な買取と相談先

この記事の内容

1. なぜクーリング・オフがないか
2. 寄せられた相談
3. 助言
4. 相談先
5. 買取業者の許可

なぜクーリング・オフがないか

特定商取引法第58条の4は訪問購入から政令で定める物品を除いており、施行令第34条の1号が自動車です。消費者庁の具体例では、二輪のものを除くとされています。訪問購入一般のクーリング・オフは書面を受け取った日から8日以内ですが、自動車は対象から除かれています。

寄せられた相談

国民生活センターの公表では、中古車売却の相談は2018年度1,151件、2019年度1,229件、2020年度1,211件、2021年度1,519件でした。事例には次のようなものがあります。

• 査定のときに強引に契約させられ、車を持っていかれた
• 契約後すぐのキャンセルで高額なキャンセル料を提示された
• 勝手に契約したことにされ、断るとキャンセル料を請求された
• エンジンの異音を理由に、減額か返品かを告げられた

助言

• 査定の場では契約せず、一度冷静に考える
• キャンセル条項などを事前に契約書で確かめる
• 修復歴や事故歴を事前に適切に告げる（告げていれば、契約後にそれを理由とした解除や減額に応じる必要はないとされています）

相談先

• 消費者ホットライン 188
• JPUC車売却消費者相談室（0120-93-4595、9:00〜17:00、土日祝は休み）

買取業者の許可

古物の売買を営む者は都道府県公安委員会の許可を受ける必要があり（古物営業法第3条）、自動車は古物の区分の一つです。

よくある質問

自宅に来た買取業者との契約はクーリング・オフできますか？

できません。車の売却は、事業者が訪問した場合でも特定商取引法の対象外です。

強引に契約させられそうなときは？

査定の場では契約せず、一度冷静に考えます。困ったら消費者ホットライン188に相談してください。

修復歴を伝えていたのに減額を言われたら？

国民生活センターは、事前に適切に告げていれば、それを理由とした解除や減額に応じる必要はないとしています。

関連する頁

• 車の買取のキャンセルと減額

出典

• 国民生活センター「増加する中古自動車の売却トラブル」
• 国民生活センター「各種相談の件数や傾向 中古自動車」
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問購入」
• e-Gov法令検索「古物営業法」
• 日本自動車購入協会（JPUC）：車売却消費者相談室

2026年11月2日に確認しました。制度や料金は変わることがあります。

続けて読む

トラブルを避けるの記事：車の売買契約書で見る項目、売却代金はいつ入るか、冠水した車の扱い、買取店の選び方、傷や凹みのトラブルを防ぐ、修復歴の定義と骨格の部位、改造車の決まり、走行距離の確かめ方、買取のキャンセル料と違約金、査定の業者が帰らないとき、契約後に別の店が高かったとき、売った車の名義変更がされないとき、個人間売買の売主の責任、入金の遅れと分割の提案、廃車を業者に頼むときの注意、売る前のデータ消去と忘れ物、引き渡しまで車を使うとき、手続きを怠ったときの罰則の一覧